円安はいつまで？今だからこそ狙うマンション売却と価格の今後 | 神奈川の新築・中古一戸建て、不動産情報ならME不動産神奈川

1-1.円安が引き起こす「建築費高騰」と「新築価格の上昇」

円安が進むと、海外から輸入する建築資材やエネルギーの仕入れ価格が大幅に高騰します。さらに、国内の深刻な人手不足による人件費の上昇も重なり、新築マンションの建築コストは過去最高水準に達しています。
建築コストが上がれば、当然ながら不動産会社が売り出す「新築マンションの分譲価格」も上げざるを得ません。特に都市部を中心に新築マンションの価格は高止まりを続けており、一般消費者にとっては「高すぎて手が出しづらい」という状況が生まれています。

1-2.新築価格の高騰で「中古マンション」へ買い手が集中

新築マンションの価格高騰により、現在の不動産市場では「中古マンション」が現実的で賢い選択肢となっています。新築に手が届かなくなった人たちの多くは、価格を抑えつつも立地や管理状態が良い「条件の良い中古マンション」へと狙いを変えています。
一方で、売りに出される物件は増えておらず、市場では品薄の状態が続いています。この「欲しい人の増加」と「物件の不足」が重なっていることが、中古マンション全体の売り出し価格を大きく引き上げている理由です。

出典：東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウオッチ・サマリレポート＜2026年1月度・3月度＞

当社が調査した首都圏の中古マンション成約「㎡単価」は、2015年の45.23万円から2025年には83.06万円へと10年間で約1.8倍に急上昇しています。特に2021年以降の上昇ペースは凄まじく、新築価格の高騰や低金利環境、円安による需要集中が中古価格を大きく押し上げていることがわかります。

1-3.海外投資家から見た日本のマンションは「超お買い得」

円安は、外貨を持つ外国人購入者にとって『割安で買える』大きなメリットとなります。 例えば、米ドルや香港ドルを持つ海外投資家から見れば、円安のおかげで日本の不動産は「数年前よりずっと安く買える」計算になります。特に都市部のマンションは、こうした海外からの買い手が集まり、価格が上がる大きな理由になっています。
国土交通省の調査でも、海外在住者による新築マンション取得割合は増えており、東京都では2023年の5.2%から2024年（1〜6月）には8.5%へと急増しています。

出典：国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」より

2-1.高値圏のいま、売却を検討すべき「3つの好条件」

新築の値上がりや海外資金の流入により、現在の中古マンション市場は「買いたい人が多いのに物件が足りない」状態が続いています。この物件不足と低金利が重なる今は、ここ数年の中でも売り手にとって非常に有利なタイミングと言えます。具体的には、以下のような3つのメリットがあります。

■過去最高クラスの値上がりで、買った時より高く売れることも
中古マンションの成約価格は、高い水準をキープしたまま上がり続けています。そのため、買った当時と同じ、あるいはそれ以上の査定額が出るケースも珍しくありません。

■住宅ローンの低金利が「買い手の予算」を後押し
物件が高く売れるかどうかは「買い手がいくらまでローンを組めるか」に大きく左右されます。低金利が続いている今は、借り入れできる額が増えているため、高めの価格設定でも買い手が見つかりやすい絶好のチャンスです。

■売却益が出やすく、ローン残高があっても買い替えやすい
物件価格が高くなっている今は、売ったお金で住宅ローンを問題なく完済できる可能性が高いです。さらに、手元にしっかり利益を残しやすいため、次の住まいへの買い替えや生活資金の準備もしやすいタイミングと言えます。

2-2.あなたはどっち？「今売るべき人」と「様子見すべき人」

市場の追い風を活かせるかは、「売却する目的が明確にあるか」で決まります。ただ「相場が良いから」と売ってしまうと、次に買う家も値上がりしているため住み替えで苦戦する恐れがあります。
「今売るべきか」の判断は、相場の良し悪しだけでなく、ご自身のライフプランと合わせて判断することが失敗を防ぐポイントです。

2-3.判断に迷ったら「最新の資産価値」を把握するのが第一歩

「今すぐ売るべきか、様子見すべきか」を正しく判断するために、まず最初に行うべきなのはご自身のマンションの資産価値を正しく知ることです。

■相場を知ることで、選択肢が広がる
現在の査定額を知ることで、「ローンの残高をどれくらい減らせるか」「次の住まいの購入資金にいくら回せるか」といった具体的な計画が立てられるようになります。

■査定＝今すぐ売却、ではない
我が家の価値を知った上で、「想定より高く売れそうだから今動く」「まだ希望額に届かないからもう少し様子を見る」といった納得のいく判断を下すことができます。

3-1.金利が上がると買い手の「買える金額」が減る

マンション価格に最も大きな影響を与えるのが「住宅ローン金利」の動きです。もし今後、金利が引き上げられた場合、毎月支払える返済額が変わらなければ「購入できる総額」は減ってしまいます。買い手の予算が下がると、これまでの高値では売れにくくなり、売り手側は価格を下げざるを得なくなるリスクがあります。

3-2.円高になれば、海外からの需要が落ち着くリスクも

今の円安も永遠に続くとは限りません。為替の動き次第では、今後「円高」に戻ることも考えられます。円高になると、これまで日本のマンションを買っていた海外投資家から見た「割安感」は薄れてしまいます。これまで価格を押し上げていた海外からの購入ラッシュが落ち着き、相場の勢いが弱まる可能性があることも頭に入れておきましょう。

3-3.過度な値上がり期待による「売り遅れ」のリスク

不動産売却で最も避けたいのは、「もっと上がるかも」と売り時を逃し、ピークを過ぎてから慌てて売り出すことです。高騰が続く建築コストもどこかで頭打ちになる可能性があり、供給と需要のバランスが変化すれば価格は横ばいや下落へと向かいます。
市場が好況で買い手の意欲が高い「今」というタイミングを冷静に見定めることが、高値売却を実現する鍵となります。

4-1.複数の不動産会社に査定を依頼し、適正相場を把握する

マンション売却の第一歩は、ご自身の家が「いくらで売れるのか」を知ることです。1社だけの査定では、提示された金額が妥当なのか判断ができません。必ず複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額だけでなく「なぜその金額になったのか」という客観的なデータや根拠をしっかり聞き比べましょう。
査定にはデータ上で算出する「机上査定」と、実際に現地を見る「訪問査定」があります。まずは複数社の机上査定で大まかな相場をつかみ、その中で信頼できそうな2〜3社に訪問査定を依頼して詳細な根拠を確認するのがスムーズな手順です。

4-2.売り出す「タイミング」と「価格設定」の戦略を立てる

マンション売却を成功させるには、市場の波に合わせた「売り出し時期」」と「価格戦略」の組み合わせが欠かせません。例えば、住宅ローンの低金利などが続き「買いたい人の意欲が高い今」であれば、相場の高めを狙った少し強気の価格で売り出す方法も効果的です。ただし、単に高く設定するだけでなく、「売り出しから1ヶ月様子を見て、反響が薄ければ〇万円調整する」といった予め見直しのルール（計画）を決めておくことが大切です。

4-3.アピールポイントを整理しておく

条件に合う買い手を引き寄せるためには、物件そのものの魅力だけでなく「暮らしのイメージ」を具体的に伝える準備が必要です。
特に中古マンションでは、間取りや設備だけでなく「大規模修繕の履歴」や「清掃の行き届いた管理体制」が高く評価されます。また、住んでいるからこそわかる「近所のスーパーの使いやすさ」「通学路の安全性」「朝夕の日当たりの良さ」なども、買い手にとって大きな魅力になります。事前にご自身のマンションの強みを整理し、不動産会社の担当者と共有しておくことで、内見時に買い手へ響く魅力的な提案が可能になります。