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不動産購入を学ぶ【2026年版】神奈川県で住宅購入時に使える補助金一覧

「神奈川県で家を購入する場合、使える補助金はあるの?」そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。実は、住宅購入時には国の制度だけでなく、県や各市区町村が独自に設けている支援制度があります。ただし、条件や金額は地域によって異なるため、知らないまま購入すると本来受けられるはずの支援を逃してしまうことも。
本記事では、神奈川県内の主要な市の制度を取り上げ、住宅購入時に活用できる補助金について解説します。住宅購入を検討する際の参考にしてみてください。
※本記事の内容は記事公開時点の情報です。最新の公募状況や条件は各制度の公式情報をご確認ください。

1.【国の補助金】住宅購入で最初に押さえるべき制度

国が実施する補助金は、2026年度の住宅購入において「最大の柱」となります。特に今年は、省エネ性能の高い住宅に対して、手厚い予算が投じられています。ここでまず知っておきたい制度は「みらいエコ住宅2026事業」と「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金」の2つです。ただし、これらは原則として併用できません。どちらの制度を利用するのが自分にとってお得か、比較しながら見ていきましょう。

1-1.みらいエコ住宅2026事業(旧:子育てグリーン支援事業)

2026年度の住宅購入において、多くの人が利用するであろうメインの補助金です。神奈川県で住宅を取得する場合、受け取れる補助金額は以下のとおりです。複数の性能基準を満たしている場合は、合計金額ではなく該当するもののうち最も金額が高い補助金を受け取ることができます。

みらいエコ住宅2026事業の制度内容

※子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。
この補助金は新築分譲住宅を購入または注文住宅を新築する方が対象となります。原則として「2025年11月28日以降」に基礎工事に着手した物件が対象となります。また、本事業は予算がなくなり次第終了となるほか、性能証明書の取得に時間がかかるケースも多いため、早めの準備が欠かせません。対象物件の細かい定義や最新の予算消化状況については、必ず「みらいエコ住宅2026事業」公式サイトにて詳細をご確認ください。

1-2.ZEH補助金

この制度は、住宅の性能ランクに応じて定額の補助金が支給されます。

 

・ZEH:45万円/戸
・ZEH+:80万円/戸

 

この補助金を受けるには、環境共創イニシアチブ(SII)に登録された「ZEHビルダー/プランナー」という認定を受けた会社で建築・購入する必要があります。依頼先が登録会社かどうかは「ZEHビルダー/プランナー一覧検索」から確認できます(5月8日公開予定)。
実際の申請は事業者を通じて行いますが、予算に達し次第、期間内でも受付終了となります。検討の初期段階で、担当者に「自分のプランで申請が可能か」「補助金の枠を確保できるか」を必ず相談しておきましょう。

2.国の制度と併用できる!神奈川県の住宅購入支援制度

神奈川県内で家を建てる・買う方だけの特権が、県独自の補助金です。先ほど紹介した国の補助金と併用して受給できるため、県内で家を建てるなら必ずチェックしておきたい非常にお得な制度です。

ZEH導入費補助金

神奈川県が独自に実施している、県内の脱炭素化を促進するための補助金です。住宅性能に応じて以下の金額が支給されます。

 

・ZEH+:90万円/戸
・ZEH:55万円/戸
・ZEH Oriented:50万円/戸

 

上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は、20万円/戸が加算されます。
この制度は非常に人気が高く、例年募集開始からわずか数ヶ月で予算上限に達して受付終了となります。今年度も春先の早い段階での終了が予想されるため、検討中の方はチャンスを逃さないよう、早めに施工会社や仲介担当者へ相談しておくのが安心です。
現時点では2026年度の実施は未確定ですが、神奈川県の「ZEH導入費補助金」特設ページにて、昨年度の公募要領を参考に全体的な流れを確認しておくことをオススメします。

3.自分に合う制度はどれ?市ごとの住宅購入支援

市区町村の制度は、金額だけでなく「対象となるライフスタイル」に特徴があります。自分の状況と照らし合わせて確認してみましょう。

3-1.横浜市

■既存住宅断熱改修補助制度

 

横浜市内の高い省エネ改修を施した既存住宅を購入する際に適用される補助金です。世帯の状況に応じて、以下の金額が支給されます。

既存住宅断熱改修補助制度の制度内容

※子育て世代とは18歳未満の子がいる、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯です。
申請は個人ではなく、横浜市の「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録された施工業者が行う必要があります。登録のない業者で契約・着工してしまうと、一切補助を受けられないため、業者選びの段階で確認しておきましょう。
2026年度の正確な条件や受付開始日は、横浜市「既存住宅断熱改修補助制度」ページにて、4月以降の最新情報をご確認ください。

横浜市の魅力を見る

3-2.川崎市

■太陽光発電設備等設置費補助金

 

川崎市には「たいせつ補助金」という愛称で、ZEHなどの高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や太陽光発電・蓄電池の設置を支援する制度があります。

 

・ZEH / ZEH Oriented: 25万円/戸
・ZEH+:40万円/戸

 

さらに太陽光パネル(最大28万円)や蓄電池(最大70万円)などの設備導入分も上乗せできます。この制度で最も重要なのは、原則として市の交付決定前に工事着工した場合は対象外となることです。ただし、ZEHなどの新築に限っては「基礎工事まで」であれば着工していても対象となります。そのため、必ず着工前に川崎市 「太陽光発電設備等設置費補助金」ページで対象条件をご確認ください。

3-3.相模原市

■子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

 

相模原市内の中古住宅を購入する子育て世帯や、若者世帯を支援する補助金です。この制度の魅力は、建物の省エネ性能だけでなく「市外からの転入」や「親との同居・近居」といったライフスタイルの変化も考慮している点にあります。中古住宅を購入した場合、最大 100万円補助されます。
相模原市で中古住宅の購入を検討されている方は、相模原市「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」ページにて詳細をご確認ください。

 

■住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

 

太陽光発電や蓄電池、ZEHなどを導入した住宅を取得する方に対し、独自の奨励金を交付しています。ZEHを購入した場合は30万円、さらに環境負荷の低いLCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)であれば10万円が加算されます。また、蓄電池などの設置で20万円、太陽光発電システムの設置で8万円が支給されます。これらを組み合わせることで、新築購入時にまとまった金額のサポートを受けることが可能です。
他の制度とは異なり、この奨励金は「事業が完了した日以降」かつ「市が定める申請期間内」に交付申請兼実績報告を行うというスケジュールになっています。また、募集件数が少なく、申し込みが多数の場合は抽選となります。 昨年度もZEHコース等で抽選が実施されており、申請しても必ず受給できるわけではありません。
最新の募集日程や対象設備の条件は、相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」ページでご確認ください。

3-4.厚木市

■定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金

 

市外から厚木市へ転入してくる方、あるいは市内の賃貸から住み替える若年世帯の住宅取得を応援する制度です。基本額として20万円が支給されます。さらに、取得した住宅が市の定める「定住促進地域」にある場合や、世帯の中に市内で1年以上働いている方がいる場合など、ご家族の状況や住む場所に応じて金額が加算される仕組みです。
この制度には、2027年3月31日までという実施期限が設けられています。申請は「登記完了から6ヶ月以内」に行う必要がありますが、2027年3月末までに交付決定を受けなければならないため、スケジュールには要注意です。
対象となる加算条件や必要書類の詳細は、厚木市「定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金」ページでご確認ください。

 

■親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金

 

厚木市内に住む親の近くに家を買う、または親と同居するための費用を補助する制度です。住宅を取得する場合、同居なら60万円、近居なら40万円が基本額として支給されます。これに加えて、お子さんの有無や年齢、住むエリアなどの条件に応じて10万円ずつ加算されていく手厚い内容です。
こちらの制度は、2028年3月31日まで実施される予定です。「10年以上の近居・同居」が条件となっており、長い継続居住が求められます。また、対象は「現在、市外に1年以上住んでいる子世帯」に限定されるため、すでに厚木市内に住んでいる方は対象外となる点に注意が必要です。
加算条件や最新の受付状況は、厚木市「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」ページでご確認ください。

厚木市の2つの補助金は同じ世帯で併用することができませんので、 ご自身の状況に合わせて、より有利な制度を選択してください。

厚木市の魅力はこちら

3-5.横須賀市

■子育てファミリー等応援住宅バンク補助金

 

横須賀市が指定する「子育てファミリー等応援住宅バンク」に登録された中古一戸建てを購入し、入居する子育て世帯を支援する制度です。物件購入に対して35万円が支給されます。 この制度はバンク掲載物件であることが絶対条件となるため、物件探しの段階で掲載物件のチェックが必要です。また「先着20件限定」のため、年度の早い時期に埋まる可能性があります。バンク掲載物件や最新の情報は横須賀市「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」ページでご確認ください。

 

■結婚新生活支援補助金

 

結婚を機に、横須賀市で新築・中古住宅を購入する方をサポートする制度です。補助金額は以下の条件によって異なります。

結婚新生活支援補助金の制度内容

住宅購入で利用する場合、補助対象となるのは「建物の代金」のみで、土地代やローンの諸費用は含まれません。また「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」の交付を受けている場合、申請することができませんのでご注意ください。
4月1日から2026年度の申請受付がスタートしています。期限は2027年2月25日までですが、書類に不備があると期限切れで受理されないリスクがあります。市からも「早めの申請・相談」が推奨されているため、要件を満たしたら横須賀市「結婚新生活支援補助金」ページからすぐに手続きを進めましょう。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。最後に、本記事でご紹介した内容をおさらいします。

 

■国の補助金
・みらいエコ住宅2026事業
・ZEH補助金

■神奈川県の補助金
・ZEH導入費補助金

■市ごとの補助金
横浜市
・脱炭素リノベ住宅推進補助制度

川崎市
・太陽光発電設備等設置費補助金

相模原市
・子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業
・住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
・結婚新生活・移住定住支援事業

厚木市
・定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金
・親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金

横須賀市
・子育てファミリー等応援住宅バンク補助金
・結婚新生活支援補助金

 

住宅購入で活用できる補助金は多岐にわたり、制度ごとに条件や申請のタイミングも異なります。ご自身に合った制度を見極めるためには、早めの情報収集と準備が大切です。ME不動産神奈川では、補助金の活用も含めた住まい探しをサポートしておりますので、気になる点がありましたらお気軽にご相談ください。

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